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【光熱費】省エネ家電に補助金制度? 

いやはや・・びっくりしました。
題名を見たときには何なのかと思いましたね。

いくら省エネを日本の強みにしていくとは言え
これはすごすぎないかと思います。

原文は続きで読めます(毎日新聞から引用してます)

どうも、補助金と言うよりは、省エネ家電を購入時に、
購入額に応じ、別の商品に交換可能な
エコポイント」を付与するとの事。

基本的には省エネに関する商品にこのポイントを使えるようにする様子。
省エネにかこつけて経済の活性化を図ろうという
スタンスのようです。

ただ、車に関しては面白い。
タイミングよくこの法案が成立した後、買い替えを行うと、
補助金30万+自動車取得税・自動車重量税の減免20万で
トータル50万の補助となるとの事・・。

さて・・問題はいつからスタートするかですね・・。
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省エネ家電>政府、購入補助制度創設へ 買い替えに限定

4月5日2時30分配信 毎日新聞

 政府・与党は4日、省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度を創設する方針を固めた。省エネ家電の購入額に応じ、別の商品などと交換可能な「エコポイント」を付与することが柱。対象は家電リサイクル法で買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫などに限定する方向だ。家電量販店のポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担する方法などを検討している。

 政府が10日にもまとめる追加経済対策に、自動車支援策とともに盛り込み、低迷する国内の家電、自動車販売のてこ入れを図る。

 国内の家電販売は、景気悪化に伴う消費低迷で売り上げが急減。地上デジタル放送移行に伴う買い替え需要に支えられてきた薄型テレビの販売も、頭打ちの状態が続く。テレビやビデオカメラなど映像機器の国内出荷額は、08年9月までは前年同月比2ケタ前後の伸びを示したが、10月以後は、09年1月を除いて前年割れ。2月は0.6%減(電子情報技術産業協会調べ)だった。

 家電販売の不振は、幅広い分野に影響することから、政府・与党は公的補助による下支えが必要と判断した。家電量販店のポイントカードシステムを使えば早期実現が可能だが、政府内には「システムを持たない小規模販売店から客を奪う結果になる」(経済官庁幹部)との声もある。テレビなどを廃棄する際に発生するリサイクル料をエコポイントで支払える案なども含めて検討している。

 政府・与党は、自動車産業のてこ入れも検討している。低公害車(エコカー)に買い替えた場合、09年度の時限措置として、1台当たり最大30万円程度を補助する考え。4月に始まった自動車取得税・自動車重量税の減免と合わせ50万円程度の補助となる。

 ドイツでは、新車買い替えの際、2500ユーロ(約33万円)を支給する補助金制度を導入した結果、3月の新車販売台数が前年同月比40%も増えた。政府・与党は、輸出減少で苦戦する国内の自動車産業を支援し、雇用維持や生産増加につなげる考えだ。【柳原美砂子、赤間清広】
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[ 2009/04/11 09:24 ] 光熱費編 | TB(0) | CM(0)

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